第1回 大規模震災発生、事業継続7つの要点：東北地方太平洋沖地震からの復興 ── リスク管理、危機管理、そして復旧（3/4 ページ）

[戸村智憲，ITmedia]

社内資源の把握、サプライチェーンの状況確認

　危機対応では、情報の集中管理に関連して、自社が使用可能な施設・設備・機器・ITサービスなどの確認を行おう。何が使えて何が使えないか、または、どうすれば使えるようになるか、などをホワイトボードでも模造紙でもかまわないので、指揮管理の責任者たちが一覧して対策を練られるようにしておく。

　中にはサーバルームに損傷があり、メールやインターネットの利用に支障がある企業もあるかもしれない。これまでにもわたしはクラウドサービスを活用し、データの分散保全・複数拠点でバックアップすることを勧めてきたが、現時点で自社内のIT環境に問題があり、早急な復旧を必要とするような場合には、クラウドの利用を検討してみることも選択肢として有効だろう。

　社内の状況が把握できたら次は、輸入・生産加工から最終販社に至るサプライチェーンの状況確認をしておくことが重要だ。特に、多くの企業にとっては物流が生命線となる。東日本での物流停滞や、政府が物流業者に緊急援助を要請する可能性もあり、通常の納期や運搬量が確保できないことも想定しなければならない。

　港湾の状況によっては、輸入品が入手できない可能性もある。既に国土交通省東京航空局からは民間機の飛行自粛要請がパイロットでもあるわたしのところにも回ってきた。

　業務を再開・復旧する際に、サプライチェーン全体でどこがネックになっているか、また、どうすればバイパス・回避できるか（代替策は何か）、現状でどのくらいの時間が必要か、などを洗い出しておこう。

計画停電への備えも

　節電対応においては、特に、関東では電力会社が電力需要に対応しきれないため、計画停電の実施が決定されている。不要不急の電力使用は控え、職場でも消灯や暖房機の使用自粛（ブランケットなどでの防寒対応）などを行い、企業の社会的責任としても、社会で安全に電力利用ができるような対応をとることが求められている。オフィス内でも使用するエリアを限定して危機対応するほか、計画停電時間には自家発電機の利用も検討していくべきだろう。