「SNSでマルウェアに感染した」――中堅・中小企業の3割が経験

中堅・中小企業が積極活用するようになったTwitterなどのSNSは、マルウェア感染やプライバシー問題の原因ともなっている。

　TwitterやFacebookなどのSNSを活用する企業が増える中、SNS経由でマルウェアに感染した経験のある企業が3割に上る――セキュリティ企業のPanda Securityの実態調査で分かった。

　調査は従業員1000人以下の米国の中堅・中小企業（SMB）315社を対象として、7〜8月に実施した。

　その結果、就業時間中にSNSを使っている従業員は77％に上ることが判明した。SNS経由で会社のネットワークがマルウェアに感染した経験のある企業は33％だった。感染を経験した企業のうち、71.6％がFacebookを、41.2％がYouTubeを感染源として挙げた。一方、プライバシー問題を引き起こす原因となったSNSはFacebookが73.2％、Twitterが51％だった。

　78％は、「他社に対抗するための情報収集や調査、顧客サービス向上、PRなどの目的でSNSを活用している」と回答した。アカウントを開設して積極的に利用しているSNSでは、Facebook（69％）、Twitter（44％）、YouTube（32％）、LinkedIn（23％）が多数を占めた。

　問題の発生を防止するためSNSのガバナンスポリシーを定めている企業は57％、SNS利用に関する従業員の研修制度があるという企業は64％に上った。62％は職場での私的なSNS利用は認めていないと回答していた。

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