経産省、被災した中小企業向け施策の広報体制を強化

日本商工会議所など中小企業関係機関のネットワークを活用して、経産省は被災した中小企業向けの施策情報を迅速に提供していく。

　経済産業省 中小企業庁は3月16日、東北地方太平洋沖地震に関する中小企業者向け施策情報の広報体制を強化したと発表した。中小企業関係機関のネットワークを活用して、被災地をはじめ全国の中小企業に情報を迅速に提供する。

　主な協力機関は、日本商工会議所、日本政策金融公庫、全国商工会連合会、商工組合中央金庫、全国中小企業団体中央会、全国信用保証協会連合会、全国商店街振興組合連合会、東京中小企業投資育成株式会社、全国商店街支援センター、中小企業診断協会、全国中小企業取引振興協会、日本税理士会連合会、中小企業家同友会全国協議会、TKC全国会、中小企業基盤整備機構、全国法人会総連合、日本貿易振興機構（ジェトロ）。