第2回 リスクに備える7文字の原則東北地方太平洋沖地震からの復興 ── リスク管理、危機管理、そして復旧(1/3 ページ)

東北地方太平洋沖地震の危機に直面し、これから事業継続・復旧対応を進める企業の一助になればとITmedia エンタープライズ編集部では危機管理の専門家に連載をお願いした。第2回は、平時・危機時における重要な7文字の行動原則をまとめた。

» 2011年03月15日 11時10分 公開
[戸村智憲,ITmedia]

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 2011年3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震において、北海道から関東全域にわたる広範囲で被災された方々のご無事とともに、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。

 「平時の備え」が重要なのは言うまでもない。いざ、災害や問題が起こってから必要物資を確保しようとしても、簡単には得られない。また、パニックや焦りや混乱が生じる災害などの発生時には、特に冷静な対応が求められる。そのような際に重要な行動原則は、中学1年生までに習う、実に平易な7文字の原則だ。

 ポイントは、下記 1〜3の先頭に並ぶ「正」と4の「適時適切」、合計7文字の漢字だ。

  1. 「正直に」
  2. 「正確に」
  3. 「正式に」対応することを
  4. 「適時適切」に行う

 先ず、「正直に」対応するのは、危機や混乱に乗じてウソ・デマの情報発信をしない。自らも正直に行動することで、社会に対しても正直であることだ。混乱にまぎれて強奪などを行うことがあってはならない。

 また、「正確に」対応するのは、情報収集も業務継続対応なども、リスク管理方針やマニュアル、BCP(事業継続性プラン、またはプログラム)などに沿って正確に進めることが重要だ。

 中堅・中小企業では、マニュアルやプログラムが十分に整備されていないこともあろう。その際は、極力、公的機関などの公表する正確な情報・指示に沿って行動することが重要だ。

 さらに、「正式に」対応するのは、社内では個々人がバラバラに自社情報の発信を行っては、親切のつもりがかえって社内外を混乱させかねない。広報対応も連載第1回で説明した「危機対応の指揮をとる責任者」と共同で、正式な情報発信・社内共有を行う必要がある。

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