「Yahoo! JAPANとGoogleの提携は競争を排除」とMicrosoft

Yahoo! JAPANがGoogle検索を採用する計画に、Microsoftが異議。Googleが日本の検索・検索広告をほぼ掌握し、「日本の消費者がWebで何を見つけられるかを、Googleだけが決めることになる」と主張している。

　Yahoo! JAPANとGoogleの検索提携は、日本の検索市場における競争をなくす――Microsoftの法務幹部は7月27日、このようなコメントを公表した。

　このコメントは、Yahoo! JAPANが検索エンジンと検索連動広告配信システムをGoogleに切り替えるという発表を受けて、Microsoftの副法務顧問デイブ・ハイナー氏が公式ブログに記したもの。ハイナー氏は、この提携が「日本における広告プラットフォームの数をたった1つに減らす」とし、「検索広告と通常の検索結果において、日本の検索における競争を排除する」としている。日本の検索広告市場では、GoogleとYahoo! JAPANのシェアを合わせると9割を超え、通常の検索についても、2社を合わせれば9割のシェアになるという。日本は米国、中国に次いで検索クエリーが多いため、この提携は国際的な影響を及ぼすかもしれないとも述べている。

　「もしもGoogleがこの計画を進めることが認められたら、同社は自然な成長ではなく、提携を通じて日本の検索・検索広告をほぼ掌握する。日本の消費者がWebで何を見つけられるかを、Googleだけが決めることになる」（ハイナー氏）

　同氏は、米Yahoo!とGoogleが2008年に提案した検索提携が、今回の日本における提携よりも範囲が狭かったにもかかわらず、米司法省から独禁法違反と判断されたと強調。米国でのYahoo!とGoogleの提携は、検索広告のみに関連するものだったが、両社は司法省からの反対を受けて提携を断念した。日本での提携は検索広告だけではなく、通常の検索も含むと同氏は指摘している。

　Yahoo! JAPANとGoogleは、公正取引委員会に問題がないことを確認済みとしている。だがハイナー氏は、それは提携発表前のことで、公取委はまだ広告主やパブリッシャー、競合他社から提携の影響について意見を聞いていないとしている。

　Microsoftは米国でYahoo!にBing検索エンジンを提供する契約を結んでおり、この提携は司法省から承認を得ている。

　また広告業界団体ICOMPは、「Googleが日本において独占に近い状態を実現することは非常に大きな懸念」とする声明を発表。この提携は認めがたいものであり、独禁法の観点から阻止されるべきと述べている。