JR東日本と日立、M2Mネットワーク機器を共同展開

社会インフラ設備の管理・保全を支援するM2Mネットワーク機器を2社で製品化した。

　JR東日本と日立製作所は9月10日、社会インフラ設備の管理・保全を支援するM2Mネットワーク機器を11日に発売すると発表した。太陽電池と温度センサーを搭載したセンサーノード「AirSense Sensor Node／太陽光発電型」と、携帯可能なゲートウェイ「AirSense Gateway」を提供する。

　2社では設備の状態把握・故障予測によって効果的に設備メンテナンスを行っていくことを目的に、鉄道電力設備を対象にしたセンサー機器の共同開発に取り組んでいるという。新製品はこの取り組みの一環で実現したもの。日立は屋外設置に適した製品をさまざまな社会インフラ設備の管理・保全に向けて提供していく。

　AirSense Sensor Nodeは、太陽電池を利用して電池交換をすることなく、屋外で長期間の設置、定期的な温度状態を計測できる装置。AirSense Gatewayは、AirSense Sensor Nodeが計測したデータを遠隔から無線で収集する携行可能な装置で、作業員が装置を携行しながら各所の温度状態を自動的に収集でき、効率的な状態監視や保守管理を実現するという。

利用イメージ（日立製作所より）

　日立はこれら機器のほか、センサーネットワークの構築・導入をサポートするコンサルティング、センサーデータの収集・管理・可視化を行うクラウドサービスまでも提供する。

　機器の価格は個別見積り。12月5日から出荷する。