従業員の80％以上は「BYOD禁止も私物端末にデータ保存」

トレンドマイクロの調査によれば、会社で私物の情報端末の業務利用が禁止されているにも関わらず、多数が利用している実態が判明した。

　トレンドマイクロは8月26日、企業の従業員1038人を対象に実施した「個人用デバイス・ツールの業務利用実態調査」の結果を発表した。私物の情報端末を業務に使う「BYOD」が職場で禁止されていながら、多数が利用している実態が明らかになった。

　まずBYODの導入状況では「組織全体で認められている」「一部の従業員に認められている」の合計は47.0％で、2012年の前回調査から約15ポイントと増加。BYODの企業導入が進んでいることが分かった。

　一方、ポリシーやルールで明確にBYODが禁止されているとした回答者は423人で、このうち一定の頻度でBYODを利用（通話は除く）しているとしたのは63.1％に上る。頻度別では「ほぼ毎日」が23.6％、「1週間に2〜3回」が20.1％と、1週間に複数回以上使う回答者が半数近くを占めた。

　さらに、私物の情報端末へ業務に関するデータを保存している回答者は80.5％あった。保存しているデータの種類は「取引先などの連絡先（55.4％）」「業務に関する電子メール（44.6％）」「業務に関する文書データ（34.5％）」「業務で撮影した写真（32.6％）」が上位を占め、「保存していない」は18.4％にとどまった。

　調査結果について同社は、「情報資産の漏えいなど企業の管理体制を揺るがすリスクの存在が浮き彫りなった」と指摘。企業は業務における実用性・利便性を踏まえて個人所有端末やツールの利用方法を検討する必要があるとしている。