「モバイルWebもネイティブアプリも」ではリソースが足りない、どうする？：モバイルファースト時代の難題に挑む

「Webサイトをアプリにしたいが、社内にアプリの開発者がいない」。多くの企業が解決を迫られているこの難題に、どんな手段があるだろうか。

　「モバイルファースト」はもはやただのスローガンではない。そして、多くのスマートフォンユーザーは、単にインターネットに接続するためのデバイスを変えただけではなく、その利用時間の大半をネイティブアプリに費やすようになっている。

　ならば「Webはオワコン」と諦めてアプリに特化すればいいのかといえば、話はそう単純ではない。あらゆる企業がネイティブアプリ開発に着手している現在、ユーザーのスマートフォンの中に自社アプリのアイコンの居場所を確保するのは簡単なことではない。

　そもそも、それ以前にアプリには“インストールしてもらわないといけない”という、大きな障壁もある。結局のところ、「モバイルWebかネイティブアプリか」の二者択一にはほとんど意味がなく、どちらも重要ということだ。

　しかし、Webサイトとネイティブアプリでは、開発に必要なスキルも異なる。さらに、アプリの中でも「iOS」用と「Android」用では開発言語も違う。全てに対応できるほど十分な投資ができる余裕があるならよいが、多くの企業ではリソースは有限だ。さまざまなデジタル施策がある中で、アプリだけ予算配分の優先度を上げるのは簡単ではない。

　だが、リソースが限られた中でも無理なくモバイルアプリ開発を進めるための、とっておきの方法がある。

モバイル対応Webサイトからモバイルアプリを簡単作成できるツール

　モバイルサイトもモバイルアプリも両方やりたいが予算がないという、多くの企業にありがちな悩みを解決してくれるのが、SCSKが2016年2月にリリースした「Appsnaut（アップスノート） Type.II」だ。 これは、モバイル対応したWebサイト内のコンテンツを任意に選択し、モバイルアプリを簡単に生成することができるツールだ

モバイル対応Webサイトとネイティブアプリをワンソースで開発

　Webをアプリ化することで得られる最大のメリットが「プッシュ通知」を使えるようになることだ。プッシュ通知により、キャンペーンの告知やクーポンの配信、臨時ニュースのリリースなどを、ユーザーに届けたいタイミングで告知できる。

　また、「プッシュ通知を配信して、既読になったのか」「アプリからWebサイトに行ってコンバージョンしているのか」「このユーザーが過去に何回アプリを起動しているか」といったステータスが把握可能で、施策の効果測定もできる。Webサイトでは外部のチャネルに離脱した後に「カスタマージャーニーが分断されて、正しい効果測定ができない」といった問題が起こりがちだが、クローズドな環境に動線を完結することでそうした問題を防ぐこともできるだろう。

　さらに、外部のマーケティングオートメーションツールやCRMと組み合わせて使うためのデータ出力機能も搭載している。これらのツールと組み合わせることで、さらに効果的なマーケティング施策を生み出すこともできる。

Appsnaut Type.IIの機能

　前身の「Appsnaut Type.I」は「App Store」や「Google Play」などを使わずに、企業内でファイル共有やアプリケーションの配信ができるエンタープライズ向けの情報配信基盤として多くの企業で利用されている。これを利用していた企業がエンドユーザー向けのニュース配信アプリとして活用していることを知り、そうしたニーズに応えるべくAppsnaut Type.IIは生まれたという。

SCSK 流通システム第一事業本部 流通システム第一部 Curlプロダクト課 シニアプロフェッショナル ビジネスクリエータ 三野凡希氏

　SCSK 流通システム第一事業本部 流通システム第一部 Curlプロダクト課 シニアプロフェッショナル ビジネスクリエータの三野凡希氏は次のように語る。

　「Webサイトの場合、アクセスを喚起するために、どうしても他の施策が必要になります。メールマガジンはその代表的な手段の1つですが、ユーザーの受け取る情報量が膨大になる中でメルマガの効果が出にくくなっている点は否めません。誘導のための広告やSEOといった施策も必要になってきますが、それにもコストが掛かります。そこで、同じコストを掛けるのであれば、コンテンツをアプリ化してプッシュ通知が使えるようにしてしまおうというわけです」

アプリマーケティングのPDCAを一括管理

　単にWebのアプリ化を実現できるだけでなく、分析やクーポンやニュースの登録など、企業側のアクションの全てがAppsnaut Type.IIの管理コンソールで行えるのも大きなメリットだ。ユーザーの属性やデバイス情報などを基にグルーピングした上で、プッシュ通知の頻度を変えたり、メッセージを出し分けたりするといったきめ細かな運用にも対応している。

　また、使いやすさも大きな魅力だ。管理コンソールには操作性とパフォーマンスに優れたリッチクライアントを採用しており、ドラッグアンドドロップや並べ替えなどの操作が自由自在に行える。

Appsnaut Type.IIを軸にした施策の全体像

使いやすいUIも特徴

モバイルサイトがあれば最短1日で利用開始

　利用者側で用意すべきものといえば、モバイル対応のWebサイトと、それをアプリにした際にアイコンと起動用のスプラッシュスクリーンとして使用する画像だけでよい。自社が利用しているサーバにAppsnaut Type.IIを入れれば、すぐに運用が開始できる。利用開始までにかかる期間は、最短1日程度というから驚きだ。

SCSK 流通システム第一事業本部 流通システム第一部 Curlプロダクト課 マネージャの田 登氏

　SCSK 流通システム第一事業本部 流通システム第一部 Curlプロダクト課 マネージャの田 登氏は技術の視点から「一から、しかもクロスプラットフォームでアプリを作るのは非常に大変なことです。管理コンソールとバックエンド、フロントエンドを全部ワンセットにしてお渡しできるAppsnaut Type.IIは、ネイティブアプリ作成のノウハウを持たない企業でも安心してお使いいただけます」と自信を持って話す。

　Appsnaut Type.IIで生成可能なアプリは現時点で「iOS」用、「Android」用、「Windows」用の3種類。WindowsはWindows Phone用ではなくPC向けのアプリとなる。昨今普及し始めているWindows PCをタブレット代わりに使うというシーンを想定して、この3種類を選択したのだという。

　ただ、こうした複数のOSに対応したハイブリッド型のアプリは、ブラウジングしたときに表示崩れが起きたり表示速度が遅くなったりといった予期せぬトラブルに見舞われがちだ。せっかくアプリ化を実現しても、ユーザー体験を損なうようなことがあれば逆効果とさえいえる。だが、そうした心配は必要ないという。

　「AndroidはiOSよりJavaScriptの実行速度が遅いので、iOSではサクサク動くのにAndroidだと重くなるといった現象は確かに起こりやすいといえます。そういったハイブリッドのデメリットを極力回避するために、実際にはAppsnaut Type.IIは半分近くをそれぞれのOSに最適化し、ネイティブに近いものに置き換えています。このため、お客さまの方で用意されたモバイルサイトが表示崩れを起こしていない限りは、アプリ内の表示が崩れることはありません」（田氏）

ツールの進化でビジネスはさらに加速する

SCSK 流通システム第一事業本部 流通システム第一部 Curlプロダクト課 プロフェッショナル ITスペシャリスト 菅原洋介氏

　また、それぞれのOSの個別の事情に合わせた形でのサポートツールを提供する準備も進めている。SCSK 流通システム第一事業本部 流通システム第一部 Curlプロダクト課 プロフェッショナル ITスペシャリストの菅原洋介氏は、「例えば、iOS版アプリは証明書の関係で、頻繁にアップデートしないといけません。そうした場合でもすぐに対応できるよう、お客さまの方で簡単にビルドしていただけるツールを提供する予定です」と語る。

　現段階で利用できるアプリ内のメニューは「クーポン」と「ニュース」だが、あるアパレルブランドからは「来店スタンプ」や「ポイント」の機能も付けてほしいと要望を受けており、ニーズがあれば位置情報やビーコンの活用なども検討している。

　また、SCSKでは、メルマガでもプッシュ配信でもない、第3のユーザーアクティベート手段として、「LINE」の活用も視野に入れている。

　「LINEのようなアプリとAppsnaut Type.IIで作ったネイティブアプリは、ソーシャルメディアとオウンドメディアの関係と似ています。自社アプリとLINEを競合と捉える必要はないと思うのです。それぞれメリットとデメリットを抱えており、互いに補完し合うことが重要です」（三野氏）という考えから、今後はAppsnaut Type.IIの管理画面の中でLINEビジネスコネクトのハンドリングも行えるよう検討していきたいという。

　ターゲットとする企業は主に小売店や飲食店など店舗を持ちリアルに接客を伴う業態を想定している。SCSKでセミナーを行ったところ、食品やアパレルなどのメーカーからの反響が特に大きかったのだという。

　導入や運用が重荷になりがちな専用アプリを手軽にビジネスに取り入れられれば、大きなアドバンテージになる。顧客との接触頻度を高め、攻めのマーケティングを実現してみてはいかがだろうか。

提供：SCSK株式会社
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia マーケティング編集部／掲載内容有効期限：2016年5月21日