好みの端末を使えるようにしたり、モバイルアプリを優先して導入したりするだけで「モバイルファースト実践企業」を名乗ってはいないだろうか。見落としがちな観点を整理する。
「自社はモバイルファーストを実践している」と多くの企業が考えているが、現実にそうである企業は少ない。
モバイルファースト戦略は、従業員に携帯電話を与え、モバイル通信に支出し、BYOD(私物端末の業務利用)ポリシーを採用すれば実現するほど単純ではない。それは単にモバイル端末を許容しただけだ。モバイル端末向けにアプリケーションを構築し、展開している企業も多くない。単に市販のソフトウェアを導入しただけのところがほとんどだ。
国内企業のパーパス浸透率は32.3%――朝日広告社調査
朝日広告社が国内55企業のビジネスパーソンを対象にパーパスの浸透率や浸透深度と従業員...
「TBS NEWS DIG」が広告の価値を証明するために取り組んでいること
広告のデジタルシフトが進む中、広告掲載面(メディア)の品質があらためて問われている...
広告運用自動化ツール「Shirofune」がAmazon Adsに対応
ShirofuneがAmazon Adsの運用自動化機能をリリース。予算管理・入札最適化と成果分析、レ...